東京都の蓄電池・太陽光補助金（2026年度）
- 東京都の制度 2件、市区町村の制度 25件
- 上限額が最大：家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）（120万円）
- 最終確認日：2026-09-24
東京都の補助金
家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）（2026年度）
| 対象 | 蓄電池 |
|---|---|
| 補助額 | 蓄電池パッケージ 10万円/kWh（上限120万円/戸、DR実証参加で加算）、ユニット増設 6万円/kWh（上限72万円/戸） |
| 上限 | 120万円 |
| 受付期間 | 事前申込 2026-05-29〜、交付申請兼実績報告 2026-06-30〜 |
| 主な条件 |
|
家庭における太陽光発電導入促進事業（2026年度）
| 対象 | 太陽光 |
|---|---|
| 補助額 | 新築：3.6kW以下 12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超 10万円/kW。既存：3.75kW以下 15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超 12万円/kW（いずれも50kW未満） |
| 受付期間 | 事前申込 2026-05-29〜、交付申請兼実績報告 2026-06-30〜2029-03-30 |
| 主な条件 |
|
市区町村の補助金
よくある質問
東京都で蓄電池の補助金はもらえますか？
東京都には「家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）」「家庭における太陽光発電導入促進事業」があります。さらに千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区・八王子市などで市区町村の制度があります。
国の補助金と併用できますか？
多くの自治体で国の制度（令和8年度 新築戸建ZEH補助金（経済産業省・環境省 ZEH支援事業／SII執行）など）との併用が認められていますが、併用不可の制度もあります。各制度の条件を公式ページで確認してください。
東京都で上限額が大きい制度は？
掲載中の制度では「家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）」の上限120万円が最大です。