結論：東京都の蓄電池・太陽光発電補助金（10万円/kWh・上限120万円）と23区・市の上乗せ併用早見表
| 対象設備・区分（東京都 2026年度） | 補助単価・上限額（クール・ネット東京） | 区・市の上乗せ助成（併用可の自治体例） | 申請の必須タイミング・注意点 | 見積比較 |
|---|---|---|---|---|
| 家庭用蓄電池（新規パッケージ） | 10万円/kWh（上限120万円/戸）＋DR実証加算 | 港区（上限20万円）・葛飾区（上限20万円）・世田谷区（上限20万円）・中野区（10万円）・品川区（上限30万円※A区分停止中）ほか | 2026年10月1日以降の事前申込は令和8年度SII登録製品のみ対象 | 都補助で見積↓ |
| 家庭用蓄電池（ユニット増設） | 6万円/kWh（上限72万円/戸） | 区制度の対象外となる場合あり（要綱確認） | 既設蓄電池への増設区分 | 都補助で見積↓ |
| 太陽光発電（既存住宅・後付け） | 15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円）／12万円/kW（3.75kW超） | 江東区（上限30万円）・中野区（上限10万円）・杉並区（上限9万円）ほか | 事前申込・交付申請の手順を着工前に確認 | 都補助で見積↓ |
| 太陽光発電（新築住宅） | 12万円/kW（3.6kW以下・上限36万円）／10万円/kW（3.6kW超） | 八王子市・町田市・府中市ほか | 建築・引渡しスケジュールに合わせて事前申込 | 都補助で見積↓ |
| V2H充放電設備 | 戸建住宅におけるV2H普及促進事業（〜2027年3月31日17時） | 世田谷区（上限20万円）・練馬区（上限10万円）ほか | トライブリッド型（ESS-T5L1・KPTP-A等）と併用確認 | 都補助で見積↓ |
- 東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」は、蓄電池パッケージ10万円/kWh（上限120万円/戸）、ユニット増設6万円/kWh（上限72万円/戸）で、2026年11月2日時点で受付中です（都および区市町村の最新受付状況は東京都の蓄電池・太陽光補助金一覧（全24制度）、都＋区の上乗せを差し引いた実質負担額の比較はページ中段の東京都対応見積もり比較でも確認できます）。
- 2026年10月1日以降の事前申込は、令和8年度のSII登録製品のみが対象です。
- 多くの区で、都とは別に蓄電池・太陽光発電の助成があります（港区 上限20万円、葛飾区 上限20万円、中野区 蓄電池10万円・太陽光上限10万円、杉並区、世田谷区 など。なお品川区の上限30万円は区民向けA区分が予定件数超過で一時停止中）。予算到達で停止中の区もあるため最新状況を確認してください。
- 区の制度は「着工前に申請」と「設置後に申請」で分かれます。契約前に手順を確認しましょう。
- 区市町村別の詳細は東京都の補助金ページで確認できます。
東京都の蓄電池補助金（2026年度）と容量別の交付額目安
東京都（クール・ネット東京）の「家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）」の要点は以下のとおりです（確認日：2026年9月24日）。
- 補助額：蓄電池パッケージ 10万円/kWh（上限120万円/戸、DR実証参加で加算）／ユニット増設 6万円/kWh（上限72万円/戸）
- 受付期間：事前申込 2026年5月29日〜、交付申請兼実績報告 2026年6月30日〜（設置期間：2026年4月1日〜2029年3月30日）
- 対象機器の条件：都内住宅への新規設置・SII登録機器（2026年10月1日以降の事前申込は令和8年度SII登録製品のみ対象）
- 併用ルール：区市町村の上乗せ助成と併用できる自治体が多い一方、国・他自治体の補助と重複不可の部分があるため事前確認が必要
東京都の蓄電池補助金はいくら？容量別（6.2kWh〜21.5kWh）の交付額目安と対象機種例
東京都の蓄電池補助金（パッケージ10万円/kWh・上限120万円/戸）を、当サイト収録の家庭用蓄電池33機種（2026年11月2日時点）の容量帯に当てはめた目安は次のとおりです（実際の交付額は機器の初期実効容量・対象経費・SII登録区分により算定されます）。
| 蓄電池容量の目安 | 主な対象機種の例（製品詳細ページ） | 東京都の補助額目安（10万円/kWh） | 区の上乗せ助成がある場合の合計イメージ | 実質負担比較 |
|---|---|---|---|---|
| 6.2〜7.7kWh帯 | 長州産業 CB-H55T77A2（7.7kWh）・ニチコン ESS-U5M1（7.7kWh）・EP Cube 6.6kWh・パナソニック eneplat 6.4kWh | 約62万〜77万円 | ＋区助成（5万〜20万円）＝ 約67万〜97万円 | 都補助込み見積↓ |
| 9.7〜9.9kWh帯 | 長州産業 CB-LMP97B2（9.7kWh）・オムロン KPBP-A 9.7kWh・ニチコン ESS-T5L1（9.9kWh）・EP Cube 9.9kWh | 約97万〜99万円 | ＋区助成（5万〜20万円）＝ 約102万〜119万円 | 都補助込み見積↓ |
| 11.4〜13.3kWh帯 | 京セラ EGS-MC1140（11.4kWh）・シャープ JH-WB2621（11.5kWh）・長州産業 CB-LMP130B2（13.0kWh）・オムロン KPBP-A 13.0kWh | 約114万〜上限120万円/戸 | ＋区助成（併用可の区で5万〜20万円） | 都補助込み見積↓ |
| 14.3〜21.5kWh帯 | HUAWEI LUNA2000-14-NHS1（14.3kWh）・ニチコン ESS-T5X1（14.9kWh）・長州産業 CB-H55T154A2（15.4kWh）・ニチコン ESS-T6Z1（19.9kWh） | 上限120万円/戸（＋DR実証加算） | ＋区助成（併用可の区で5万〜20万円） | 都補助込み見積↓ |
※自宅の電気代から最適容量と都補助額を試算するには東京都対応の蓄電池容量・補助金シミュレーターを利用してください。
太陽光・V2Hの都の制度
- 太陽光：「家庭における太陽光発電導入促進事業」は、既存住宅で3.75kW以下15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超12万円/kW。新築は3.6kW以下12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超10万円/kWです。
- V2H：「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」は、令和8年度の受付が2027年3月31日17時までと公式ページに記載されています（2026年11月2日確認）。助成額は公式ページ上で確認できなかったため、クール・ネット東京のシミュレーションツールで確認してください。
23区・市の蓄電池助成（2026年度）
当サイトが各区市の公式ページで確認した、蓄電池を対象とする主な制度です。「申請時期」は、着工前に申請が必要か、設置後に申請するかを示しています。
| 区市 | 蓄電池の助成額 | 申請時期 | 状況・補足 | 併用見積 |
|---|---|---|---|---|
| 港区 | 初期実効容量×4万円（上限20万円） | 着工前 | 2027年1月29日まで | 併用見積↑ |
| 品川区 | 3万円/kWh（上限30万円） | 設置後 | 区民向け（A区分）は予定件数超過で受付停止中（2026年9月15日時点、再開の可能性あり） | 併用見積↑ |
| 葛飾区 | 対象経費の1/4（上限20万円）、太陽光と併設で5万円加算 | 着工前（原則4週間前までに事前協議） | 2027年3月31日必着 | 併用見積↑ |
| 江東区 | 1万円/kWh（上限10万円）、太陽光と同時申請で2.5万円/kWh（上限20万円） | 着工前 | 2027年3月15日必着 | 併用見積↑ |
| 北区 | 1万円/kWh（上限10万円）、区内業者は1.2万円/kWh（上限12万円） | 着工前（原則7開庁日以上前） | 予算残額に注意 | 併用見積↑ |
| 荒川区 | 5千円/kWh（上限 区内業者15万円・区外業者10万円） | 設置後（1年以内） | 2026年9月15日時点で予算消化57% | 併用見積↑ |
| 中央区 | 1万円/kWh（上限10万円）、中央エコアクト実施者は1.5万円/kWh（上限12万円） | 着工前（工事の2週間程度前まで） | 太陽光またはエネファームと常時接続 | 併用見積↑ |
| 新宿区 | 1万円/kWh（上限10万円） | 設置後 | 期ごとに受付（第3期 11月2日〜12月25日など） | 併用見積↑ |
| 文京区 | 2万円/kWh（上限10万円） | 設置後 | 太陽光またはエネファームと常時接続 | 併用見積↑ |
| 中野区 | 定額10万円（4kWh以上） | 設置後 | 後期は2026年11月30日〜2027年2月28日 | 併用見積↑ |
| 目黒区 | 本体価格の1/3以下（上限7万円） | 設置後 | 2026年1月1日〜12月31日に設置引渡しの設備 | 併用見積↑ |
| 足立区 | 上限5万円（区内事業者は上限6万円） | 設置後（購入から12か月以内） | 期ごとに受付 | 併用見積↑ |
| 墨田区 | 上限5万円 | 着工前（1か月前〜7営業日前、窓口） | 国・都の補助額を差し引いて算定 | 併用見積↑ |
| 杉並区 | 定額5万円 | 設置後 | 2027年2月26日まで | 併用見積↑ |
| 豊島区 | 1万円/kWh（上限5万円） | 設置後 | 2027年3月1日必着 | 併用見積↑ |
| 大田区 | 助成対象額の10%（上限20万円、住宅リフォーム助成） | 工事開始前に事前申込 | 区内中小事業者との契約、太陽光設置への追加として対象 | 併用見積↑ |
| 八王子市 | 3万円 | — | 太陽光と同時導入、市内事業者から購入・施工、都補助と併用可 | 併用見積↑ |
※確認日：2026年9月24日。予算の消化状況は日々変わるため、申請前に各区市の公式ページを確認してください（東京都の補助金＋区市上乗せに対応した施工会社で見積もりを比較する ↑）。
受付を終えている・制度がない区市
- 台東区：2026年度の事前申込期間（前期・後期）は終了しています（抽選）。
- 千代田区：省エネルギー改修等助成は予算到達により受付を一旦終了しています。
- 江戸川区：定置型蓄電池の区補助は令和7年度で終了し、ポータブル蓄電池の購入補助（一律1万円）のみです。
- 世田谷区・渋谷区・板橋区・町田市：当サイトの確認では、定置型蓄電池の区市独自の助成を確認できませんでした。練馬区は蓄電池・V2Hを区の補助対象外としています。
申請で失敗しないためのポイント
1. 「着工前申請」の区は契約前に確認
港区・江東区・北区・中央区・墨田区・葛飾区・大田区は、工事の前に申請や事前協議が必要です。工事を始めてから申請すると対象外になるため、見積もりの段階で販売店に伝え、工事日程を調整しましょう。
2. 区内業者で助成額が変わる区がある
北区・荒川区・足立区では、区内の事業者に依頼すると助成額や上限が上がります。大田区は区内中小事業者との契約が条件、八王子市は市内事業者からの購入・施工が条件です。
3. 対象製品の登録年度
都の制度では、2026年10月1日以降の事前申込は令和8年度登録製品のみが対象です。区の制度でもSII登録製品を条件とするものが多いため、見積もりの型番が対象か確認してください。
まとめ
東京都は都の補助額が大きく、区の助成を組み合わせられる場合もある地域です。一方で、都と区で申請の順番や条件が異なるため、補助金の手続きに慣れた販売店に相談すると安心です。複数社の見積もりで、補助金の申請サポートの有無と、補助金を差し引いた実質負担を比べてみてください。製品の比較は蓄電池比較表、容量の目安は容量シミュレーター、給湯器の補助金はエコキュート補助金2026年度まとめおよび太陽光発電・蓄電池・エコキュート同時導入の選び方で確認できます。