結論
- 東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」は、蓄電池パッケージ10万円/kWh（上限120万円/戸）、ユニット増設6万円/kWh（上限72万円/戸）で、2026年9月24日時点で受付中です。
- 2026年10月1日以降の事前申込は、令和8年度のSII登録製品のみが対象です。
- 多くの区で、都とは別に蓄電池の助成があります（港区 上限20万円、葛飾区 上限20万円、品川区 上限30万円 など）。ただし予算到達で停止中の区もあります。
- 区の制度は「着工前に申請」と「設置後に申請」で分かれます。契約前に手順を確認しましょう。
- 区市町村別の詳細は東京都の補助金ページで確認できます。
東京都の蓄電池補助金（2026年度）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業） |
| 補助額 | 蓄電池パッケージ 10万円/kWh（上限120万円/戸、DR実証参加で加算）／ユニット増設 6万円/kWh（上限72万円/戸） |
| 受付 | 事前申込 2026年5月29日〜、交付申請兼実績報告 2026年6月30日〜 |
| 設置期間 | 2026年4月1日〜2029年3月30日に設置 |
| 主な条件 | 都内住宅に新規設置、SII登録機器（2026年10月1日以降の事前申込は令和8年度登録製品のみ）、国・他自治体の補助との重複不可の部分あり |
| 窓口 | クール・ネット東京 |
※出典：クール・ネット東京（確認日：2026年9月24日）
太陽光・V2Hの都の制度
- 太陽光：「家庭における太陽光発電導入促進事業」は、既存住宅で3.75kW以下15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超12万円/kW。新築は3.6kW以下12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超10万円/kWです。
- V2H：「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」は、当サイトでは2026年9月24日時点で受付中の制度として掲載していません。最新の状況はクール・ネット東京の公式ページで確認してください。
23区・市の蓄電池助成（2026年度）
当サイトが各区市の公式ページで確認した、蓄電池を対象とする主な制度です。「申請時期」は、着工前に申請が必要か、設置後に申請するかを示しています。
| 区市 | 蓄電池の助成額 | 申請時期 | 状況・補足 |
|---|---|---|---|
| 港区 | 初期実効容量×4万円（上限20万円） | 着工前 | 2027年1月29日まで |
| 品川区 | 3万円/kWh（上限30万円） | 設置後 | 区民向け（A区分）は予定件数超過で受付停止中（2026年9月15日時点、再開の可能性あり） |
| 葛飾区 | 対象経費の1/4（上限20万円）、太陽光と併設で5万円加算 | 着工前（原則4週間前までに事前協議） | 2027年3月31日必着 |
| 江東区 | 1万円/kWh（上限10万円）、太陽光と同時申請で2.5万円/kWh（上限20万円） | 着工前 | 2027年3月15日必着 |
| 北区 | 1万円/kWh（上限10万円）、区内業者は1.2万円/kWh（上限12万円） | 着工前（原則7開庁日以上前） | 予算残額に注意 |
| 荒川区 | 5千円/kWh（上限 区内業者15万円・区外業者10万円） | 設置後（1年以内） | 2026年9月15日時点で予算消化57% |
| 中央区 | 1万円/kWh（上限10万円）、中央エコアクト実施者は1.5万円/kWh（上限12万円） | 着工前（工事の2週間程度前まで） | 太陽光またはエネファームと常時接続 |
| 新宿区 | 1万円/kWh（上限10万円） | 設置後 | 期ごとに受付（第3期 11月2日〜12月25日など） |
| 文京区 | 2万円/kWh（上限10万円） | 設置後 | 太陽光またはエネファームと常時接続 |
| 中野区 | 定額10万円（4kWh以上） | 設置後 | 後期は2026年11月30日〜2027年2月28日 |
| 目黒区 | 本体価格の1/3以下（上限7万円） | 設置後 | 2026年1月1日〜12月31日に設置引渡しの設備 |
| 足立区 | 上限5万円（区内事業者は上限6万円） | 設置後（購入から12か月以内） | 期ごとに受付 |
| 墨田区 | 上限5万円 | 着工前（1か月前〜7営業日前、窓口） | 国・都の補助額を差し引いて算定 |
| 杉並区 | 定額5万円 | 設置後 | 2027年2月26日まで |
| 豊島区 | 1万円/kWh（上限5万円） | 設置後 | 2027年3月1日必着 |
| 大田区 | 助成対象額の10%（上限20万円、住宅リフォーム助成） | 工事開始前に事前申込 | 区内中小事業者との契約、太陽光設置への追加として対象 |
| 八王子市 | 3万円 | — | 太陽光と同時導入、市内事業者から購入・施工、都補助と併用可 |
※確認日：2026年9月24日。予算の消化状況は日々変わるため、申請前に各区市の公式ページを確認してください。
受付を終えている・制度がない区市
- 台東区：2026年度の事前申込期間（前期・後期）は終了しています（抽選）。
- 千代田区：省エネルギー改修等助成は予算到達により受付を一旦終了しています。
- 江戸川区：定置型蓄電池の区補助は令和7年度で終了し、ポータブル蓄電池の購入補助（一律1万円）のみです。
- 世田谷区・渋谷区・板橋区・町田市：当サイトの確認では、定置型蓄電池の区市独自の助成を確認できませんでした。練馬区は蓄電池・V2Hを区の補助対象外としています。
申請で失敗しないためのポイント
1. 「着工前申請」の区は契約前に確認
港区・江東区・北区・中央区・墨田区・葛飾区・大田区は、工事の前に申請や事前協議が必要です。工事を始めてから申請すると対象外になるため、見積もりの段階で販売店に伝え、工事日程を調整しましょう。
2. 区内業者で助成額が変わる区がある
北区・荒川区・足立区では、区内の事業者に依頼すると助成額や上限が上がります。大田区は区内中小事業者との契約が条件、八王子市は市内事業者からの購入・施工が条件です。
3. 対象製品の登録年度
都の制度では、2026年10月1日以降の事前申込は令和8年度登録製品のみが対象です。区の制度でもSII登録製品を条件とするものが多いため、見積もりの型番が対象か確認してください。
まとめ
東京都は都の補助額が大きく、区の助成を組み合わせられる場合もある地域です。一方で、都と区で申請の順番や条件が異なるため、補助金の手続きに慣れた販売店に相談すると安心です。複数社の見積もりで、補助金の申請サポートの有無と、補助金を差し引いた実質負担を比べてみてください。製品の比較は蓄電池比較表、容量の目安は容量シミュレーターで確認できます。