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蓄電池・太陽光発電・エコキュート・V2Hの補助金(2026年度)

補助額が大きい主要7都府県(1タップで地域別ページ・地域限定見積もりへ)

東京都(上限120万円)神奈川県(川崎・相模原・横浜)埼玉県(県+川口・さいたま)千葉県(千葉・船橋・松戸・柏)愛知県(名古屋・岡崎・豊田)大阪府(大阪・堺・枚方・高槻)福岡県(福岡市最大45万円)

【契約・着工前の確認が必須】 国や自治体の補助金は原則として工事請負契約・着工前の交付申請が必要です。下の見積もり比較窓口からお住まいの自治体の対象枠と実質負担額を無料で確認できます。

1タップ併用・地域試算:

対象設備が異なるため「自治体の蓄電池・太陽光補助金」と「国の給湯省エネ2026事業(基本7万〜性能加算最大10万円/台+電気温水器撤去2万円)」を設備別に同時申請できるケースが多数(※同一設備への国費重複は不可・契約前申請必須) / この条件で補助額を30秒試算 →

蓄電池とエコキュート・太陽光発電の補助金併用早見表(2026年度)

蓄電池や太陽光発電とあわせて給湯器(エコキュート)の導入・交換を検討している場合、エコキュートには国の「給湯省エネ2026事業」(基本7万円・性能加算込みで最大10万円/台)や自治体の給湯器補助金があります。対象設備が異なるため、自治体の蓄電池・太陽光補助金と国のエコキュート補助金をそれぞれの設備で活用できるケースが多くあります。

対象設備主な国の補助金(2026年度)補助額・上限目安都道府県・市区町村補助金との併用
エコキュート(高効率給湯器)給湯省エネ2026事業7万円〜最大10万円/台(電気温水器撤去加算+2万円)国費を含まない自治体独自の給湯器・住まいの省エネ補助と原則併用可(対象40機種一覧)
家庭用蓄電池(既設・新築)みらいエコ住宅2026事業・ZEH支援事業(※国のDR家庭用蓄電池事業は5/29終了)リフォーム等要件で96,000円/戸(自治体制度は5万〜120万円/戸)同一蓄電池への国費重複は不可。自治体独自の蓄電池補助金は契約・着工前申請で対象になる制度が多数 / 見積比較↓
太陽光発電+蓄電池+エコキュート同時導入住宅省エネ2026キャンペーン連携+自治体スマートハウス補助エコキュート国補助(最大10万円)+自治体の太陽光・蓄電池セット補助太陽光・蓄電池は自治体補助、エコキュートは国の給湯省エネ事業と設備を分けて同時申請しやすい

詳しい併用ルールはエコキュートの補助金【2026年度】自治体・蓄電池との併用ガイドおよび太陽光発電・蓄電池・エコキュート同時導入(オール電化)の選び方、メーカー別の効率・水圧比較はエコキュート主要6メーカー40機種の比較・高効率(JIS 3.7〜4.1)・水道直圧・高圧モデル14機種比較・薄型・コンパクト・寒冷地仕様14機種比較に整理しています。

国の補助金(蓄電池・太陽光・ZEH・住宅省エネ)

令和8年度 新築戸建ZEH補助金(経済産業省・環境省 ZEH支援事業/SII執行)(2026年度)新規申請可能

対象設備ZEH・太陽光・蓄電池・V2H・エコキュート・HEMS
補助額ZEH:1~3地域55万円/戸、4~8地域45万円/戸。ZEH+:1~4地域90万円/戸、5~8地域80万円/戸。追加補助:蓄電システム上限20万円/戸、EV充電設備又は充放電設備上限10万円/戸、昼間沸き上げシフト給湯機定額2万円/戸、高度エネマネ定額2万円/戸、PVT65~90万円/戸 等
受付期間・申請状況新規申請可能 / 一般公募(単年度)2026年5月21日~12月11日17:00、一般公募(複数年度)2026年11月6日~2027年1月8日17:00。先着順 / 対象・見積確認↓
主な条件
  • 新築戸建住宅を建築・購入する個人または販売者となる法人
  • SII登録のZEHビルダー/プランナーが関与
  • ZEH:断熱等性能等級5以上・一次エネ削減20%以上(再エネ除く)、ZEH+:等級6以上・30%以上
  • 蓄電システム加算は初期実効容量5kWh以上

公式出典:令和8年度 新築戸建ZEH補助金(経済産業省・環境省 ZEH支援事業/SII執行)(国公式)(2026-11-02確認・予算上限到達時は早期終了)。

みらいエコ住宅2026事業(新築:GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅)(2026年度)新規申請可能

対象設備ZEH・太陽光・HEMS
補助額GX志向型住宅:1~4地域125万円/戸、5~8地域110万円/戸。長期優良住宅:1~4地域80万円/戸、5~8地域75万円/戸(建替前住宅除却で20万円/戸加算)。ZEH水準住宅:1~4地域40万円/戸、5~8地域35万円/戸
上限額125万円
受付期間・申請状況新規申請可能 / 交付申請は遅くとも2026年12月31日まで(予算上限に達し次第終了)。ZEH水準住宅の注文住宅は2026年9月30日まで / 対象・見積確認↓
主な条件
  • GX志向型住宅はすべての世帯が対象。断熱等性能等級6以上、再エネを含む一次エネ削減率・高度エネルギーマネジメント(HEMS)導入等が要件
  • 長期優良住宅・ZEH水準住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯
  • 2026年7月1日以降に建築確認申請する住宅はHEMS・再エネ機器のIP通信機器にJC-STAR★1必須
  • GX志向型住宅は交付申請件数に上限あり

公式出典:みらいエコ住宅2026事業(新築:GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅)(国公式)(2026-11-02確認・予算上限到達時は早期終了)。

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム:エコ住宅設備の設置 ほか)(2026年度)新規申請可能

対象設備蓄電池・エコキュート
補助額エコ住宅設備:蓄電池96,000円/戸、太陽熱利用システム45,000円/戸 ほか工事ごとの定額を合算。上限:平成3年以前の住宅100万円/戸(義務基準相当)・50万円/戸(次世代省エネ基準相当)、平成4年~28年の住宅80万円/戸・40万円/戸
上限額100万円
受付期間・申請状況新規申請可能 / 交付申請は遅くとも2026年12月31日まで(予算上限に達し次第終了) / 対象・見積確認↓
主な条件
  • 蓄電池はSIIに令和4年度以降登録・公表されている定置用リチウム蓄電池
  • 開口部・躯体断熱や高効率給湯器等との組合せ要件あり(詳細は公式参照)
  • 登録事業者(住宅省エネ支援事業者)を通じて申請

公式出典:みらいエコ住宅2026事業(リフォーム:エコ住宅設備の設置 ほか)(国公式)(2026-11-02確認・予算上限到達時は早期終了)。

容量帯・タイプ・設置環境から補助対象になりやすい蓄電池を比較する

主要都府県の補助金解説ガイド

都道府県から探す

お住まいの都道府県・市区町村と世帯人数から、必要な蓄電池容量と補助金の目安を同時に試算したい方は容量・補助金シミュレーターもあわせてご利用ください。

1タップ絞り込み:
表示:47都道府県
北海道掲載4件(受付中4件)・最大13.9万円対象:太陽光・蓄電池・ZEH青森県掲載1件(受付中1件)・最大60万円対象:太陽光・蓄電池岩手県掲載2件(受付中2件)・最大257.3万円対象:ZEH・太陽光・蓄電池宮城県掲載2件(受付中2件)・最大30万円対象:太陽光・蓄電池・V2H秋田県(掲載準備中)山形県掲載2件(受付中2件)・最大63万円対象:太陽光・蓄電池福島県掲載3件(受付中3件)・最大20万円対象:太陽光・蓄電池・V2H茨城県掲載1件(受付中1件)対象:蓄電池栃木県掲載1件(受付中1件)・最大20万円対象:太陽光・蓄電池・ZEH群馬県掲載2件(受付中2件)・最大5万円対象:太陽光・蓄電池・燃料電池埼玉県掲載5件(受付中5件)・最大35万円対象:太陽光・蓄電池・エネファーム千葉県掲載8件(受付中8件)・最大100万円対象:太陽光・蓄電池・ZEH東京都掲載24件(受付中24件)・最大120万円対象:蓄電池・太陽光・V2H神奈川県掲載8件(受付中8件)・最大70万円対象:太陽光・蓄電池・V2H新潟県掲載3件(受付中3件)・最大10万円対象:太陽光・蓄電池・V2H富山県掲載1件(受付中1件)・最大10万円対象:太陽光・エコキュート石川県掲載3件(受付中3件)・最大10万円対象:太陽光・蓄電池・V2H福井県掲載1件(受付中1件)・最大20万円対象:V2H山梨県掲載2件(受付中2件)・最大52万円対象:太陽光・蓄電池・V2H長野県掲載1件(受付中1件)・最大65万円対象:太陽光・蓄電池・V2H岐阜県(掲載準備中)静岡県掲載3件(受付中3件)・最大8万円対象:蓄電池・V2H・太陽光愛知県掲載8件(受付中8件)・最大35万円対象:太陽光・蓄電池・V2H三重県掲載2件(受付中2件)・最大10万円対象:太陽光・蓄電池・V2H滋賀県掲載1件(受付中1件)対象:太陽光・蓄電池・V2H京都府掲載3件(受付中3件)・最大40万円対象:太陽光・蓄電池・エコキュート大阪府掲載5件(受付中5件)・最大47万円対象:蓄電池・太陽光・燃料電池兵庫県掲載3件(受付中3件)・最大35万円対象:太陽光・蓄電池奈良県掲載1件(受付中1件)対象:太陽光・蓄電池和歌山県掲載2件(受付中2件)・最大50万円対象:太陽光・蓄電池・エネファーム鳥取県掲載2件(受付中2件)・最大42万円対象:太陽光・蓄電池・V2H島根県掲載2件(受付中2件)対象:ZEH・太陽光・蓄電池岡山県掲載4件(受付中4件)・最大20万円対象:太陽光・蓄電池・エネファーム広島県掲載2件(受付中2件)・最大3万円対象:蓄電池・V2H・エネファーム山口県(掲載準備中)徳島県掲載2件(受付中2件)・最大100万円対象:太陽光・ZEH香川県掲載1件(受付中1件)・最大10万円対象:蓄電池愛媛県掲載1件(受付中1件)・最大10万円対象:蓄電池・V2H・EV高知県掲載1件(受付中1件)対象:太陽光・蓄電池・V2H福岡県掲載1件(受付中1件)・最大45万円対象:蓄電池・V2H・エコキュート佐賀県(掲載準備中)長崎県掲載2件(受付中2件)・最大10万円対象:太陽光・蓄電池・V2H熊本県掲載2件(受付中2件)・最大8万円対象:太陽光・蓄電池大分県掲載1件(受付中1件)・最大5万円対象:蓄電池・V2H宮崎県掲載2件(受付中2件)・最大50万円対象:太陽光・蓄電池鹿児島県(掲載準備中)沖縄県(掲載準備中)

市区町村別の補助金ページ一覧(全国66市区町村)

都道府県補助金や国の制度とあわせて確認したい市区町村独自の蓄電池・太陽光発電・V2H補助金ページ一覧です。

都道府県市区町村別の補助金ページ(受付件数・最大上限額)見積比較
北海道札幌市(2件・最大13.9万円) / 函館市(1件・最大5万円)見積比較↑
岩手県盛岡市(1件・最大5.6万円)見積比較↑
宮城県仙台市(1件・最大30万円)見積比較↑
福島県いわき市(1件・最大7万円) / 郡山市(1件・最大13万円)見積比較↑
栃木県宇都宮市(1件・最大20万円)見積比較↑
群馬県高崎市(1件・最大4万円) / 前橋市(1件・最大5万円)見積比較↑
埼玉県さいたま市(1件・最大10万円) / 川口市(2件・最大16万円) / 所沢市(1件・最大24万円)見積比較↑
千葉県千葉市(2件・最大7万円) / 船橋市(1件・最大7万円) / 松戸市(1件・最大7万円) / 市川市(1件・最大7万円) / 柏市(1件・最大7万円)見積比較↑
東京都千代田区(2件・最大100万円) / 中央区(1件・最大35万円) / 港区(2件・最大40万円) / 新宿区(1件・最大30万円) / 文京区(1件・最大35万円) / 台東区(1件) / 墨田区(1件・最大40万円) / 江東区(1件・最大24万円) / 大田区(1件・最大20万円) / 中野区(2件・最大15万円) / 杉並区(2件・最大12万円) / 豊島区(1件・最大8万円) / 荒川区(1件・最大30万円) / 練馬区(1件・最大8万円) / 足立区(1件・最大28.8万円) / 葛飾区(1件・最大30万円) / 江戸川区(1件・最大1万円)見積比較↑
神奈川県横浜市(3件・最大12万円) / 川崎市(2件・最大70万円) / 相模原市(2件・最大20万円) / 横須賀市(1件)見積比較↑
新潟県新潟市(3件・最大10万円)見積比較↑
石川県金沢市(2件・最大10万円)見積比較↑
静岡県浜松市(3件・最大8万円)見積比較↑
愛知県名古屋市(1件) / 豊田市(1件) / 岡崎市(2件・最大35万円) / 一宮市(1件・最大5万円) / 豊橋市(2件・最大7万円)見積比較↑
三重県四日市市(1件・最大10万円)見積比較↑
京都府京都市(1件)見積比較↑
大阪府大阪市(1件・最大30万円) / 堺市(1件・最大4万円) / 東大阪市(1件・最大5万円) / 枚方市(1件・最大47万円) / 高槻市(1件・最大10万円)見積比較↑
兵庫県姫路市(1件・最大10万円) / 西宮市(1件・最大35万円)見積比較↑
奈良県奈良市(1件)見積比較↑
和歌山県和歌山市(1件・最大50万円)見積比較↑
岡山県岡山市(1件・最大20万円) / 倉敷市(2件・最大8万円)見積比較↑
広島県広島市(1件・最大3万円) / 福山市(1件)見積比較↑
愛媛県松山市(1件・最大10万円)見積比較↑
福岡県福岡市(1件・最大45万円)見積比較↑
長崎県長崎市(1件・最大10万円)見積比較↑
熊本県熊本市(2件・最大8万円)見積比較↑
大分県大分市(1件・最大5万円)見積比較↑

よくある質問

蓄電池とエコキュートの補助金は併用(同時利用)できますか?

蓄電池とエコキュートは別の設備のため、例えば国の「給湯省エネ2026事業」(エコキュート基本7万円〜最大10万円/台)と、自治体の蓄電池・太陽光補助金をそれぞれの対象設備に対して利用できるケースがあります。ただし、同一設備に対して国費が入った複数の補助金を重複して受けることは原則できず、自治体によっては同時設置が条件になっている制度もあるため、見積もり時に申請条件を確認してください。

国の蓄電池補助金(DR家庭用蓄電池事業)はまだ申請できますか?

国のDR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正・SII執行)は、交付申請額が予算上限に達したため2026年5月29日に公募終了しました。現在は都道府県・市区町村の蓄電池補助金や、新築・リフォーム向けの国の住宅省エネ事業(ZEH支援事業・みらいエコ住宅2026事業)が中心になります。

補助金は契約後や工事後でも申請できますか?

多くの自治体・国の制度では「交付決定後の契約・着工」が条件になっており、先に契約や工事を始めると対象外になる場合があります。必ず見積もりの段階で「補助金を使いたい」と販売店に伝え、申請のタイミングを確認してください。