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エコキュートの補助金【2026年度】給湯省エネ2026事業(最大10万円+撤去加算)と自治体・蓄電池との併用ガイド

更新日:2026-11-03

結論

補助金の区分 交付額目安(2026年度) 主な対象条件・代表的な対象モデル 見積比較
国の給湯省エネ2026事業(基本要件) 7万円/台 2025年度省エネ基準達成+日射量予報連動(昼間沸き上げ)対応のエコキュート(対象40機種一覧) 7万円枠で見積↓
国の給湯省エネ2026事業(性能加算) 10万円/台(+3万円加算) 目標基準値+0.2以上の高効率機(例:日立 BHP-FV46XD(効率4.1)・三菱 SRT-P467UB(4.0)・コロナ CHP-HXE46AZ2(3.9)・パナソニック HE-JPU46NQS(3.8)・長府 EHP-4605BZPS(3.8)・ダイキン EX467AFV(3.7)) 10万円枠で見積↓
既設撤去加算(給湯省エネ2026) +2万〜8万円 電気温水器の撤去で**+2万円/台**、電気蓄熱暖房機の撤去で**+4万円/台(最大2台=8万円)** 撤去加算で見積↓
自治体独自の給湯器・蓄電池併用 給湯器 2万〜10万円+蓄電池 5万〜120万円 国費を含まない自治体独自の給湯器補助や、別設備の蓄電池補助金(長州 CB-LMP97B2・ニチコン ESS-T5L1・京セラ EGS-MC1140等)と同時活用可 自治体併用で見積↓

国のエコキュート補助金(2026年度)2制度の比較

当サイトが公式ページで確認した国の2制度です(確認日:2026年9月24日)。同一のエコキュート1台に対して2つの国の補助金を重複して受け取ることはできないため、補助額が大きい給湯省エネ2026事業を優先するのが基本です。

給湯省エネ2026事業の対象機種・加算の条件

自治体のエコキュート補助金(主な例)

国の制度に加えて、都道府県や市区町村が独自のエコキュート補助・ポイント制度を実施しています(以下は当サイトが公式ページで確認した制度の一部です。予算上限に達し次第終了します)。

自治体 制度名 補助額・内容(公式記載) 見積比較
東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業(東京ゼロエミポイント) 既設給湯器からの買替えで12,000ポイント(登録販売店で店頭値引き) 総額比較↓
東京都 新宿区 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器:定額10万円 総額比較↓
東京都 杉並区 杉並区再生可能エネルギー等の導入助成 エコキュート等:定額5万円 総額比較↓
東京都 中野区 中野区省エネルギー設備等設置補助金 自然冷媒ヒートポンプ給湯機:5万円 総額比較↓
東京都 北区(東京都一覧) 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成 1台5万円(区内業者施工は6万円) 総額比較↓
東京都 目黒区(東京都一覧) 目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器:5万円 総額比較↓
神奈川県 横浜市 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業(YGrEP) エコキュート:20,000円分のポイント等/件 総額比較↓
大阪府 大阪市 大阪市省エネ・省CO2加速化支援事業(給湯省エネ上乗せ補助) 国の給湯省エネ2026事業交付決定分に1台3万円上乗せ 総額比較↓
京都府 京都市 家庭向け太陽光発電・蓄電システム・高効率給湯機器導入支援事業 補助対象経費の1/2(上限30万円、太陽光等との条件あり) 総額比較↓
福岡県 福岡市 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業 高効率給湯器(エコキュート):定額2万円 総額比較↓
熊本県 熊本市 熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金 エコキュート:4万円 総額比較↓
山梨県 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金 エコキュート:4万円/台、おひさまエコキュート:8万円/台 総額比較↓
富山県 とやま省エネ家電購入応援キャンペーン第4弾 高効率給湯器:3万円分(地域協力店購入は6万円分) 総額比較↓
滋賀県 スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金 重点対策加速化事業:補助率1/2(上限20万円、国補助と併用不可)/基本対策:2万円 総額比較↓
群馬県 前橋市 前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助事業 太陽光発電連携型給湯機(おひさまエコキュート等):5万円 総額比較↓
福島県 郡山市 郡山市ゼロカーボン推進事業補助金 家庭用ヒートポンプ給湯機:上限3万円(ガス・石油給湯器からの切替または新築) 総額比較↓
愛媛県 松山市 松山市ゼロカーボンシティ推進補助金 家庭用エコキュート:上限3万円 総額比較↓

受付中の自治体制度21件(掲載全25件)の一覧と公式リンクはエコキュートの比較と補助金ページに掲載しています。

蓄電池・太陽光発電の補助金と併用する場合のポイント

「エコキュートの交換と一緒に、太陽光発電や家庭用蓄電池も検討したい」「すでに太陽光があり、卒FIT対策でエコキュートと蓄電池を組み合わせたい」という場合、補助金は次の考え方で整理できます。

  1. エコキュートと蓄電池は別設備として両方申請できる
    • エコキュートは国の給湯省エネ2026事業(最大10万円/台+撤去加算)、蓄電池は都道府県・市区町村の蓄電池補助金(例:東京都の蓄電池補助金は1kWhあたり10万円・上限120万円)や国の住宅省エネ事業(ZEH・みらいエコ住宅※国のDR補助金は5/29受付終了)というように、対象設備が異なればそれぞれ申請できます。
  2. 昼間沸き上げ(おひさまエコキュート・日射量連動)と太陽光の相性
    • 給湯省エネ2026事業の対象となるエコキュートは、天気予報や日射量予報に連動して太陽光が発電する昼間に湯沸かしをシフトする機能を備えています。昼間の余剰電力を給湯と蓄電池の両方で自家消費できるため、電気代・ガス代の削減効果を高めやすくなります。
  3. 自治体の同時設置加算・セット要件を確認する
    • 自治体によっては「太陽光発電と高効率給湯器の同時設置」や「太陽光発電と蓄電池の同時設置」で補助対象・加算になる制度があります。お住まいの地域の制度は補助金一覧ページや蓄電池の補助金2026年まとめで確認してください。

見積もりで確認したい4つの注意点

エコキュートの交換費用は、本体価格だけでなく既存給湯器の撤去費や基礎・配管・電気工事費を含めた総額で比較する必要があります。

参考にした公式情報

よくある質問

2026年度の国のエコキュート補助金(給湯省エネ2026事業)はいくらですか?

基本要件を満たすエコキュートで1台あたり7万円、性能加算要件(2025年度目標基準値+0.2以上)を満たす機種では+3万円の合計最大10万円/台です。さらに既設の電気温水器を撤去する場合は2万円/台、電気蓄熱暖房機を撤去する場合は4万円/台(2台まで)が加算されます。

エコキュートの補助金と蓄電池の補助金は両方使えますか?

エコキュートと家庭用蓄電池は対象となる設備が異なるため、国の「給湯省エネ2026事業」(エコキュート)と、自治体の蓄電池補助金や国の住宅省エネ事業(ZEH支援事業・みらいエコ住宅2026事業※国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に受付終了)をそれぞれの対象設備に対して活用できます。

国の給湯省エネ2026事業と自治体のエコキュート補助金は併用できますか?

国費が充当されていない自治体独自の補助金(東京都の東京ゼロエミポイント、大阪市の上乗せ補助、東京都内の各区や横浜市の制度など)は併用できるケースが多くあります。ただし国の財源(重点対策加速化事業など)を使った一部の自治体制度では併用条件が定められている場合があるため、申請前に自治体の要綱で確認してください。

エコキュートの補助金は誰でも自分で申請できますか?

国の給湯省エネ2026事業は、登録された「給湯省エネ事業者(施工業者・販売店)」が交付申請を行う仕組みです。工事を発注する前に、見積もり依頼先の業者が登録事業者かどうかを確認してください。

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