蓄電池・太陽光の国・自治体補助金2026【最大120万円】DR終了後の受付中制度（みらいエコ・ZEH・都県）

結論：蓄電池・太陽光の国・自治体補助金2026年度（DR終了後に使えるみらいエコ9.6万円・ZEH20万円・都道府県制度）

• 既存住宅向けの国の蓄電池補助金「DR家庭用蓄電池事業」は、予算到達により2026年5月29日に受付終了（再開予定なし）と公表されています。
• 国の制度で受付中なのは、リフォームで使える**みらいエコ住宅2026事業（蓄電池96,000円/戸、他の省エネ工事との組み合わせが必要）と、新築戸建向けのZEH支援事業の蓄電システム加算（上限20万円/戸）**などです（2026年11月2日時点）。
• 後付けで今から使えるのは、主に都道府県・市区町村の制度です。東京都（10万円/kWh、上限120万円）、埼玉県（10万円/件）、山梨県（25万円/台）、長野県（組み合わせで15万〜65万円）などが受付中です。
• 多くの制度は予算到達で締め切られ、契約・着工前の申請を求める制度もあります。見積もりの段階で補助金の条件を確認しましょう。
• 自宅の電気使用量に合う容量と補助金の目安は蓄電池容量・補助金シミュレーター、お住まいの地域の制度は補助金ページ、国・自治体補助金を差し引いた実質負担額の比較はページ中段の無料見積もり比較で確認できます。

2026年後半（DR補助金終了後）に使える国・主要自治体補助金 早見表

国の蓄電池関連補助金（2026年度）の状況

当サイトが公式ページで確認した、2026年度の国の主な制度の状況です（確認日：2026年9月24日）。現在受付中の制度を優先して並べています。

新築のZEH支援事業の蓄電池加算とSII登録主力モデル

新築戸建でZEHの要件を満たす場合、蓄電システムの加算（上限20万円/戸）があります。加算の対象は初期実効容量5kWh以上のSII登録蓄電システム（例：長州産業 CB-H55T77A2（7.7kWh）・CB-LMP97B2（9.7kWh）・ニチコン ESS-T5L1（9.9kWh）・**ESS-U5M1（7.7kWh）**など）で、SII登録のZEHビルダー/プランナーが関与することが条件です。

DR家庭用蓄電池事業の条件（参考）

受付は終了していますが、来年度以降に同様の制度が実施される場合の参考として、2026年度の主な条件を挙げます。

• DR（電力の需給に応じて充放電を制御する取り組み）に対応できる蓄電システムで、DR契約を一定期間継続すること
• SII登録の蓄電システムであること
• 設備費＋工事費が目標価格12.5万円/kWh（税抜）以下であること
• 交付決定後に契約・着工すること

受付中の都道府県の蓄電池補助金（主なもの）

当サイトで2026年11月2日時点で受付中を確認した、蓄電池を対象に含む都道府県の制度の一部です。予算の消化状況は日々変わるため、申請前に必ず公式ページを確認してください。

受付が終了した、または終了している可能性がある制度（2026年11月2日のデータ確認）：栃木県の太陽光・蓄電池補助は受付期間が2026年10月30日で終了しています。徳島県の個人向け蓄電池補助はデータ上は受付終了の扱いのため、公式ページで確認してください。滋賀県は再エネ分に受付終了予告が出ています（お住まいの自治体補助金に対応した販売店で実質負担額を無料比較する ↑）。

市町村経由で交付される制度

県が市町村の補助に上乗せする「間接補助」の形をとる都道府県もあります。この場合、申請先はお住まいの市町村で、市町村が制度を実施していなければ県の補助も受けられません。

• 愛知県：市町村の補助に県が上乗せ（蓄電池単体の県補助基準額40万円など）。愛知県の補助金一覧（名古屋市・岡崎市・一宮市・豊橋市・豊田市）・愛知県主要5市の補助金解説ガイド
• 茨城県：10kW未満の住宅用太陽光と連携する家庭用蓄電池が対象で、実施市町村に申請。茨城県の補助金
• 京都府・兵庫県・福井県・青森県・佐賀県なども、市町村（市町）を窓口とする制度です（京都府・京都市の補助金ガイド・兵庫県の補助金ガイド）。

リース・PPA事業者経由の制度

千葉県の制度は、リース・PPA事業者に交付され、リース料等の低減で住宅所有者に還元される仕組みです（太陽光7万円/kW、蓄電池12万円）。一方、千葉市・船橋市・松戸市・市川市・柏市などでは個人向けの直接補助（蓄電池7万円等）があります。千葉県の補助金一覧・千葉県主要5市の補助金解説ガイド

• 福岡県・愛媛県・北海道などの主要都市：福岡県（福岡市）、愛媛県（松山市）、北海道（札幌市）、群馬県（前橋市・高崎市）、福島県（いわき市・郡山市）などでも市独自の太陽光・蓄電池補助金が実施されています。

主要9都府県（東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪・兵庫・京都・福岡）の詳しい解説ガイド

市区町村の上乗せ補助や受付状況・併用条件の詳細は、以下の都府県別ガイドに整理しています。

• 東京都の蓄電池・太陽光補助金2026年度（都の上限120万円＋23区・市の上乗せ）
• 神奈川県の蓄電池・太陽光補助金2026年度（川崎市・相模原市・横浜市の制度）
• 埼玉県の蓄電池・太陽光発電補助金2026年度（県補助＋川口市・所沢市・さいたま市）
• 千葉県の蓄電池・太陽光発電補助金2026年度（千葉市・船橋市・松戸市・市川市・柏市）
• 愛知県の蓄電池・太陽光発電補助金2026年度（名古屋・岡崎・一宮・豊橋・豊田市）
• 大阪府の蓄電池・太陽光補助金2026年度（大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市）
• 兵庫県の蓄電池・太陽光発電補助金2026年度（県補助＋西宮市・姫路市・明石市・神戸市）
• 京都府・京都市の蓄電池・太陽光発電補助金2026年度（京都市の非FIT補助＋府の間接補助）
• 福岡県・福岡市の蓄電池・太陽光・V2H補助金2026年度（福岡市の最大45万円容量別補助）
• 北海道・東北の蓄電池・太陽光・V2H補助金まとめ（北海道・福島・山形・宮城・青森・岩手）
• 北関東・甲信越・北陸・東海の蓄電池・太陽光・V2H補助金まとめ（茨城・栃木・群馬・新潟・山梨・長野・石川・静岡・三重）
• 中国・四国・九州・滋賀・奈良の蓄電池・太陽光・V2H補助金まとめ（岡山・倉敷・島根・徳島・松山・宮崎・熊本・長崎）

補助金を使うときの注意点

申請のタイミング

国のDR事業や徳島県・宮崎県・山梨県のように、交付決定後（または申請後）に契約・着工することを条件とする制度があります。一方、東京都の一部の区や長野県のように、設置完了後に申請する制度もあります。契約してから補助金を調べると対象外になることがあるため、見積もりの段階で確認しましょう。

予算到達による締め切り

神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金は、第1期・第2期とも予算到達で受付を終了しました。多くの制度が先着順のため、「期限まで余裕がある」と思っていても早く締め切られることがあります。

対象製品

SII登録製品や国のZEH支援事業の対象製品であることを求める制度が多くあります（主力対象モデルの例：長州産業 CB-H55T77A2 7.7kWh・CB-LMP97B2 9.7kWh・CB-LMP130B2 13.0kWh、ニチコン ESS-U5M1 7.7kWh・ESS-T5L1 9.9kWh・ESS-T6Z1 19.9kWh、オムロン KPBP-A 9.7kWh・13.0kWh、京セラ EGS-MC1140 11.4kWh、シャープ JH-WB2621 11.5kWh、パナソニック eneplat 6.4kWh・12.8kWh、EP Cube 9.9kWh、HUAWEI 14.3kWh）。見積もりの製品が対象かどうかは、販売店に確認するとともに、各制度の公式ページで確認してください。

まとめ

2026年度は国の後付け向け制度が早期に終了したため、自治体の制度の比重が大きくなっています。都道府県と市区町村の制度を併用できる地域もあります。補助金ページで地域の制度を確認したうえで、補助金の申請手続きに対応できる販売店から見積もりを取り、補助金を差し引いた実質負担で比べるのがおすすめです。製品の比較は蓄電池比較表、エコキュート等との併用はエコキュート補助金2026年度まとめおよび太陽光発電・蓄電池・エコキュート同時導入（オール電化）の選び方をご覧ください。

地域別・容量帯別の詳細ガイド

• 都道府県・広域別の補助金解説：
  • 東京都 / 神奈川県 / 埼玉県 / 千葉県
  • 愛知県 / 大阪府 / 兵庫県 / 京都府 / 福岡県
  • 北海道・東北 / 北関東・甲信越・北陸・東海 / 中国・四国・九州・滋賀・奈良
• 容量・タイプ・設置環境から蓄電池を選ぶ：
  • 中容量（6〜9.9kWh）蓄電池18機種比較 / 大容量（10〜21.5kWh）蓄電池15機種比較
  • 単機能型蓄電池8機種比較（卒FIT・後付け） / トライブリッド・V2H対応蓄電池8機種比較
  • 屋内設置対応・長寿命（サイクル数）蓄電池19機種比較