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京都府・京都市の蓄電池・太陽光発電補助金【2026年度】最大40万円・V2H・給湯器の併用条件

更新日:2026-11-03

結論

自治体区分 太陽光・蓄電池補助額(2026年度) V2H・給湯器補助 受付状況・見積比較
京都市(非FIT) 太陽光 7万円/kW+蓄電池 5万円/kWh(経費1/3上限) V2H 10万円/高効率給湯器 1/2(上限30万円) 受付中・〜2027/1/29(京都市で見積↓)
京都府(非FIT・市町村経由) 太陽光 上限16万円+蓄電池 上限24万円(合計最大40万円) 同時設置の高効率給湯器 1/2(上限30万円) 受付中(京都府非FITで見積↓)
京都府(FIT売電可) 太陽光 1万円/kW(上限4万円)+蓄電池 1万円/kWh(上限5万円) 太陽光+蓄電池同時導入 受付中(FIT/非FIT比較見積↓)

京都府・京都市の蓄電池・太陽光・V2H補助金一覧(2026年11月2日確認)

自治体 制度名 対象設備 補助額・上限 受付状況・見積比較
京都市 令和8年度 京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金 太陽光・蓄電池・V2H・高効率給湯器・コージェネ 太陽光:7万円/kW
蓄電池:5万円/kWh(上限:対象経費の1/3)
V2H:10万円/件
高効率給湯機器:1/2(上限30万円)
コージェネ:1/2(上限80万円)
受付中(〜2027/1/29・京都市で見積↓)
京都府 家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和8年度)自家消費型(FIT売電不可) 太陽光+蓄電池(同時導入)・高効率給湯器 府補助額:太陽光 4万円/kW(上限16万円)+蓄電池 4万円/kW(上限24万円)
同時設置の高効率給湯器:1/2(上限30万円)
※市町村補助と合わせて市町村から交付
受付中(非FIT最大40万で見積↓)
京都府 家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和8年度)自家消費型(FIT売電可) 太陽光+蓄電池(同時導入) 府補助額:太陽光 1万円/kW(上限4万円)+蓄電池 1万円/kWh(上限5万円)
※市町村補助と合わせて市町村から交付
受付中(FIT併用で見積↓)

制度の特徴と選び方のポイント

1. 京都市は「太陽光7万円/kW+蓄電池5万円/kWh」の手厚い単価設定

京都市の自家消費型補助金は、たとえば太陽光5kW(35万円)+蓄電池10kWh(50万円、ただし補助対象経費の1/3が上限)を組み合わせると非常に大きな補助額になります。さらにV2H(10万円/件)やエコキュート等の高効率給湯機器(1/2・上限30万円)まで対象に含まれているのが特徴です。

ただし、太陽光のFIT/FIP認定を取得しないことと発電電力の30%以上を自家消費することが条件となるため、昼間の電力消費量や蓄電池の容量設計(余剰電力を夜間に使い切れる容量か)を見積もり時にしっかりシミュレーションする必要があります。

2. 京都府の補助金は「市町村窓口での一体交付」と「FIT有無の選択」

京都府の制度は、府へ直接申請するのではなく、お住まいの市町村窓口を通じて市町村補助と合わせて交付される間接補助です。

容量別の補助額イメージと機種選び

京都市のように「1kWhあたり5万円(上限:対象経費の1/3)」で計算される地域では、選ぶ蓄電池の容量によって補助額が変わります。

ご自宅の条件での必要容量と補助額目安は容量・補助金シミュレーターで30秒で試算できます。

関連ガイド

参考にした公式情報

よくある質問

京都市の太陽光発電・蓄電池補助金はいくらもらえますか?

京都市の「令和8年度 京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金」(受付期間:2026年6月1日〜2027年1月29日、予算額に達した時点で終了)では、非FIT(自家消費30%以上)を条件に、太陽光発電が1kWあたり7万円、蓄電池が1kWhあたり5万円(上限:補助対象経費の1/3)、V2Hが10万円/件、同時設置の高効率給湯機器が1/2(上限30万円)補助されます。

京都府の補助金はFIT(売電あり)と非FIT(売電なし)でどう違いますか?

京都府の「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和8年度)」(市町村経由の間接補助・太陽光と蓄電池の同時導入が条件)では、FIT売電不可の自家消費型が「太陽光4万円/kW(上限16万円)+蓄電池上限24万円(合計上限40万円)+同時設置の高効率給湯機器上限30万円」、FIT売電可のタイプが「太陽光1万円/kW(上限4万円)+蓄電池1万円/kWh(上限5万円)」と補助額が大きく異なります。

京都府の補助金はどこに申請すればよいですか?

京都府の家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金は「市町村経由の間接補助」となっており、府へ直接申請するのではなく、お住まいの実施市町村の窓口を通じて市町村補助とあわせて申請・交付される仕組みです。

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